漫画でわかる⑧ ピエール・ジョゼフ・プルードン『所有とは何か』で説かれた「他国者遺産没収権」

 プルードンは著書『所有とは何か』の冒頭で、非常に印象的な言葉を残した。人間からその思想、意志、人格を奪う力は、生殺与奪の力である、と。そして、人間を奴隷にすることは、その人間を殺すことである、と。
 プルードンにとって、人間とは自分自身の思想、意志、人格を持つ存在であり、――ところが奴隷制は、それらを他人の支配下に置く。つまり、人間としての自立性を奪い、その人格を否定する制度だということだ。

 ――プルードンは、サン・シモンとシャルル・フーリエを「自称改革者」と批判した。

労働者大衆は、自らが織る織物も、自らが製造する家具も、自らが鍛造する金属も、自らがカットする宝石も、自らが刷る版画も買うことができない。自らが種を蒔いた小麦も、自らが育てたぶどうのワインも、自らが育てた動物の肉も手に入れることができない。自らが立てた家に住むことも、自らが提供する興行を観に行くことも、身体が求める休息を味わうことも許されない。だが、なぜなのか。どれ一つを享受するにも、その実費で買う必要があるが、他国者遺産没収権がそれを許さないからである。赤貧が見とれる豪奢な商店の看板に大きな文字で次のように書かれているのを労働者は読む。これは君の作ったものだが、君が享受することはない。【引用:『所有とは何か』p244 ピエール=ジョゼフ・プルードン著 伊多波宗周訳】

 プルードンの言う「他国者遺産没収権」とは、簡単にいうと、外国人がある国で死亡した際、その外国人が残した財産を、その国の政府が没収できる権利のこと。
 これは歴史的にフランスなどのヨーロッパ諸国に存在した制度で、フランス語では「オーベーヌ権」と呼ばれる。
 ドイツ人がフランスに移住して商売を始める
 ⇒ フランス国内で財産を築く
 ⇒ そのドイツ人がフランスで死亡する
 ⇒ フランス政府が、その財産を遺族に相続させず、没収する
 つまり、外国人であるという理由で、相続権を制限する制度だ。なお、この制度は1819年にフランスで廃止された。プルードンが著書を発表した1840年には、すでに過去の制度だった。
 ただし、ここで重要なことは、プルードンは著書の中で、この言葉を独自の経済学的な意味でも使っていることだ。
 プルードンにとっての「権利としてのオーベーヌ」は、所有者が自分自身の労働によらず、他人の労働から利益を得る権利を意味する。
 例えば、①土地所有者が得る地代、②建物所有者が得る家賃、③貸付資本が得る利子、④商業・企業が得る利潤、などだ。
 これらも広い意味での「オーベーヌ」なのだという。
 これがプルードンの所有権批判の核心だ。彼は、労働によって生み出された富を、所有権を持つというだけで他人が取得する仕組みを批判した。

 プルードンは、古い法制度の名称(他国者遺産没収権という悪法の名)を借りて、近代社会の所有権に潜む不正を告発する修辞とした。

コメント

タイトルとURLをコピーしました